野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
教材と教育指導の手引きに目を通しましたが、性暴力防止の観点が強く出されているところなど評価しているものの、補い切れていないのではないかという印象を正直感じているところでございます。 包括的性教育は、各テーマ、コンセプトによっては小学生低学年から指導を行い、中学校卒業までの間に十分時間をかけて教育が行えるものと思います。
教材と教育指導の手引きに目を通しましたが、性暴力防止の観点が強く出されているところなど評価しているものの、補い切れていないのではないかという印象を正直感じているところでございます。 包括的性教育は、各テーマ、コンセプトによっては小学生低学年から指導を行い、中学校卒業までの間に十分時間をかけて教育が行えるものと思います。
そして、たとえどんな理由があろうと卑劣な暴力は断じて許されません。ただ、亡くなられたことを悼む気持ちと国葬とは別問題であります。日を追うごとに国葬に反対、撤回を求める世論が高まっていますが、何よりも憲法に反するということではないかと、そこが問題ではないかと思います。
年度ごとの重点目標とひもづけて評価項目を定める中で、現在、第三者委員会による調査委員会が開かれ、いじめ対応の取組に対する検証等も行われている最中であることや、教職員が未然防止、早期発見、早期対応についての共通理解を行い、いじめ対応に向き合うことはもちろんのこと、暴力行為や不登校といった問題行動等への対応も改善すべき重要な課題と捉えており、いじめだけに限定せず、「問題行動等」という表記に設定したというふうに
第２に、いじめ、差別、貧困、暴力、虐待、性犯罪など、今日ほど子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、学ぶ権利が脅かされていることはありません。 子どもの権利条約は、世界中の全ての子どもが健康に生きて存分に学んだ上で自由に活動し、大人や国から守られ援助されながら成長する権利があると定めています。本市においては、これを実行する施策を講じていくことが、特に今求められているのではないでしょうか。
本市では、白山市暴力団排除条例、白山市不当要求行為等防止対策要綱を定めているほか、行政対象暴力の手引きを作成し、悪質なクレームに対しては、それに基づき対処するよう職員に周知しております。 さらに、過激な悪質クレームについては、個別に対応策の検討を行うとともに、先進地事例も参考にしながら、顧問弁護士や警察とも相談し対処してまいります。
これとは別に、６月の男女共同参画週間、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間においては、別枠で女性弁護士による相談日を設けているとの説明がありました。
性別にまつわる無意識の思い込みは、時として女性に対する暴力となって現れることがあります。本市では、毎年11月の啓発月間に合わせＤＶに関する情報を広報等で啓発しており、今後、性別にまつわる無意識の思い込みにつきましても改めて啓発をしていきたいというふうに考えております。
３番目の質問としまして、教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する法律案についてお伺いいたします。 昨年12月22日付の日本経済新聞の社説で、「学校での性被害をなくすには」とのタイトルで問題が提起されていました。すなわち教員の暴力など、教育現場での不祥事が後を絶たない。とりわけ悪質で弁解の余地がないのが、会話での性的嫌がらせや体を触るなどのわいせつ行為だ。
最近、事案が増えている子供への声かけや虐待、暴力などの対策ですが、輪島市内でも知らない人からの声かけ事案が最近報告されています。また、学校内外でのいじめについても数件あると伺っています。いつでも子供は守られるものだと思いますが、子供自身が身を守ることを教える必要があります。参考に、その一つとして、子供への暴力防止の啓発の取組にＣＡＰというものがあります。
戦後の民主教育の中で高度成長時代の詰め込み教育や、その後の校内暴力、家庭内暴力や不登校の拡大、いじめの問題等が発生し、詰め込みからゆとり教育への転換がなされ、ＰＴＡを主としたいろんな事業や組織が生まれたことや、大人がこうしたらいいだろうという考えでは子どもたちの主体的な学びにはならず、問題点の解決にはならなかったことなど、子どもたちの主体性・協働という力が今後必要になってくるであろうこと。
近年、差別やいじめ、言葉の暴力、虐待など、人権に関する問題が複雑・多様化していますが、特に今般の感染症流行では、患者や家族への誹謗中傷、デマ、医療関係者への不当な差別、偏見など、非人道的な言動が全国で見受けられたことは極めて遺憾なことです。
４つ、性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１か所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。 ５つ目、地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため、全ての地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
先月の文教消防常任委員会で報告されましたいじめ認知件数、不登校児童・生徒数並びに暴力行為の報告件数は、昨年、令和元年度において、ほとんどの項目が前年より上回る件数であったと報告をされたところでもあります。そして、今年度はコロナ禍、子どもたちにとって、学校生活をはじめ、生活リズムの変化により、さらに情緒不安定な状況もあったのではないでしょうか。
ＤＶや性暴力の増加、深刻化、予期せぬ妊娠の増加が懸念され、対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても可能な限り必要な機能を果たすこととあります。本市では、人権女性関連、福祉健康センターなどで御相談を受けているかと思いますが、感染拡大期にあっては、保健所や事務手続への応援体制などもありますが、相談体制をしっかり確保するよう求めます。いかがでしょうか。
市においても、毎年、オレンジリボンキャンペーンとともに、女性に対する暴力をなくそう、パープルリボンキャンペーンを大型店舗での街頭啓発など、様々な形で啓発しております。 厚生労働省の発表によりますと、2019年度に全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数が、統計開始以来最多を更新したとのことであります。 そこで、加賀市における子育て応援ステーションでの相談や対応の状況についてお尋ねいたします。
やはり多くの女性が非正規で働き、政治参加も遅れて、自由を阻害され、暴力にもさらされる、そういう持っている力を発揮することがなかなかできない、そういう状況に引き続きあるということだというふうに思います。その大本にあるのが、私はジェンダー差別ではないのかなというふうに思います。
東日本大震災後、学校に通えなかった生徒たちの動向を調査している宮城学院女子大学の足立教授によると、震災後、家庭内孤立が長期にわたることの反動として、小学校においては暴力行為が増え、中学校においては不登校が増えたと報告されています。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛により家庭で過ごす時間が増えることで、ＤＶなどの被害の増加が懸念されているところでありますが、本市におきましては、配偶者からの暴力等を理由とした避難事例における特別定額給付金の相談を除くと、ステイホームが原因となる家庭内でのＤＶ相談は現時点では見られない状況であります。
暴言や無視、子どもの前で家族に暴力をふるうなど心理的虐待が半数を占めたとありました。 県は今年度、保育所や学校など児童への虐待に比較的気づきやすい施設を対象とした対応マニュアルを作成するとし、担当者は「早期発見のためには、周囲が兆候に気づくことが大切。サインを見つけたら相談してほしい」と話しています。
神戸市教育委員会は、１月10日、市立東須磨小学校の教員間で暴力や暴言が繰り返された問題を受け、全教職員約１万2,000人にハラスメント被害の有無を尋ねた結果、約1,600人から1,755件のハラスメント申告があったと発表した。外部の弁護士から助言を得ながら、さらに調査が必要なケースを絞り込み、事実関係の確認を進める。市教委によると、調査は東須磨小で問題が発覚した後の昨年10月に実施。